蓮田市議会 2022-12-22 12月22日－委員長報告・討論・採決－06号
ところが、政府は国家安全保障戦略など、安保３文書を国民的議論もなく、閣議決定し、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力、いわゆる反撃能力の保有を明記しました。日本が攻撃されていない下でも、米国から要請があれば、存立危機事態での敵基地攻撃も可能とし、日米が協力していくと盛り込みました。戦後、安保政策の根幹である専守防衛を国会での議論もなく放棄するという政策の危険な大転換です。
ところが、政府は国家安全保障戦略など、安保３文書を国民的議論もなく、閣議決定し、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力、いわゆる反撃能力の保有を明記しました。日本が攻撃されていない下でも、米国から要請があれば、存立危機事態での敵基地攻撃も可能とし、日米が協力していくと盛り込みました。戦後、安保政策の根幹である専守防衛を国会での議論もなく放棄するという政策の危険な大転換です。
自民党は、敵基地攻撃能力を反撃能力に言い換え、攻撃対象を敵基地だけでなく、指揮統制機能等を拡大する、そのために防衛費をＧＤＰ比２％以上に増やすなどの提言を４月に発表しました。 岸田首相は、５月の日米首脳会談で、敵基地攻撃能力の保有検討に言及をし、防衛費の相当な増額をアメリカに約束をしました。
小野寺防衛大臣は、「スタンドオフミサイル」だと言いかえ、専守防衛の枠内だと説明していますが、そもそも昨年３月の自民党検討チームの座長として、「巡航ミサイルを初め、一部略、敵基地反撃能力を保有すべき」と発言したのは当の小野寺氏でした。
米軍基地に万が一の攻撃がされた場合は、ミサイルのもとを断つ反撃能力を有する多数の航空機や多数の装備がありますが、これも無力化になってしまいます。そうなると、日本の反撃力が失われ、反撃力が失われた後に日本がミサイル攻撃を受けたら、日本は決定的な損害をこうむり、多くの日本人が被害を受けることになります。